顧問・専門家
合意した論点、評価方法、運用への助言。
ADVISORY BOARD
AI・画像認識、環境科学、先端製造、エネルギー、国際・安全保障。各分野を牽引する専門家とグループ会社の実装チームが、Standard Linkの技術と事業を支えています。
Standard Linkは、AIの目、エッジAI、ドローン・ロボティクス、分散AIデータ基盤を統合するPhysical AI Platformの構築に、技術・研究開発・事業・国際連携の知見を取り入れています。
人物名を先に並べるのではなく、案件に必要な専門領域から連携可能性を検討します。
顧問・アドバイザーの助言と、個別案件の研究参加・実装担当は別です。全員を博士・研究者・実装者として一括せず、各人の専門領域と合意した関与範囲を確認します。
必要な専門領域を相談する合意した論点、評価方法、運用への助言。
合意した研究テーマと分担。機関全体の推薦ではありません。
窓口、構成検討、試作・評価・実装の担当範囲。
対象製品の供給・技術支援。全構成の互換性保証とは別です。
掲載承諾、経歴の根拠、顧問としての助言、研究への参加、記事監修はそれぞれ別に確認します。個別の参加・実施範囲は関係者との合意を前提とします。
01 / TECHNICAL ADVISORS
AI、画像認識、VR、先端製造、国際情勢・安全保障、医療イノベーション・知財、エネルギー戦略、数理・データサイエンスの専門知見を、Physical AI Platformの研究開発と社会実装へ接続します。
TECHNICAL ADVISOR
工学博士
技術顧問
1986年に株式会社東芝へ入社。総合研究所にて、主にAI(画像処理・機械学習)の研究開発に従事する。その後、本社スタッフとして技術戦略企画および経営監査を経験し、研究所の部長、企画長を経て、2015年に同研究所の所長に就任。
これまで、画像認識、顔画像認証、画像圧縮、音声認識・合成、機械翻訳、自動運転など、数多くのAIシステムの開発および事業化に関与した。2018年に全社研究部門を統括する研究開発本部長を経て、2020年に執行役員・首席技監に就任。
2022年からはAI-CoE(AI Center of Excellence)プロジェクトのリーダーとして、東芝グループ横断のAI活動およびAIガバナンスを主導した。2025年3月に同社を退職し、2026年6月より、スタンダード・リンクの技術顧問に就任。
TECHNICAL ADVISOR
教授・技術顧問
武蔵野大学 データサイエンス学部
武蔵野大学データサイエンス学部の岩田教授は、1986~2023年に、筑波大学においてバーチャルリアリティ(VR)の先駆的研究を行い、ハプティックス、歩行感覚提示、プロジェクションVR、モーションベースに関する独創的な研究を主導してきた。
この実績は国内外で高く評価されており、VR技術の基盤理論から応用設計、産学連携による実装まで幅広い領域で成果を挙げ、同分野の発展に多大な貢献が認められる。
武蔵野大学では、VRとAIの融合領域の開拓に取り組み、データの世界を人の身体的体験として提供することを目指す「Data Sensorium」のプロジェクトを推進している。
2012年 文部科学大臣表彰 科学技術賞、2024年 IEEE VGTC Virtual Reality Lifetime Achievement Awardを受賞。2016~2020年 日本バーチャルリアリティ学会会長。
人間情報学、メカトロニクス、さらには安全保障に関する深い専門知識を有し、技術戦略立案における卓越した洞察力の持ち主。
MANUFACTURING ADVISOR
教授・技術アドバイザー(防衛技術を除く)
東京大学大学院 工学系研究科
2003年より東京大学大学院工学系研究科に着任し、2014年に教授に就任。現在は、生産工学、工作機械、レーザ加工、医療応用技術など、生産技術分野の先端領域で研究を牽引している。
研究テーマは、硬脆材料の精密加工、工作機械の構造体、超短パルスレーザ加工、医療用デバイス開発など多岐にわたり、国内外の学会・国際会議での委員歴も多数。
精密工学会、日本機械学会などで要職を務め、CIRP(国際生産工学アカデミー)Fellowとして国際的にも高い評価を受けている。
工作機械、レーザ加工、筋骨格モデル、医用システムなどの分野で多数の研究成果を発表し、マザック財団優秀論文表彰、日本機械学会論文賞、工作機械技術振興賞など、受賞歴も豊富である。
Standard Linkでは、先端製造、精密加工、工作機械、レーザ加工および医工学に関する技術・研究開発について助言を行う。
INTERNATIONAL AFFAIRS ADVISOR
法学博士
国際情勢顧問
東京大学名誉教授/第10代防衛大学校長(2021〜2026年)
東京都出身。東京大学法学部を卒業後、1989年に「ニューディールとアメリカ民主政」により法学博士の学位を東京大学から取得。専門はアメリカ政治で、筑波大学講師・助教授、慶應義塾大学法学部助教授・教授を経て、2003年より東京大学大学院法学政治学研究科教授を務めた。
この間、コーネル大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ジョージタウン大学、メリーランド大学など米国有力校で在外研究を重ね、日米の政治・外交研究を第一線で牽引。アメリカ学会長、内閣府宇宙政策委員会安全保障部会委員、日本国際問題研究所上席客員研究員などの要職も歴任した。
2021年4月には第10代防衛大学校長に就任し、2026年3月まで、安全保障を担う人材育成と防衛教育の変革に尽力した。現在は東京大学名誉教授。『アメリカ政治の地殻変動』『トランプ政権の分析』など編著書多数。
米国政治・外交、日米関係、安全保障政策に関する卓越した知見を有し、Standard Linkでは国際情勢分析と事業戦略について助言を行う。
MEDICAL INNOVATION ADVISOR
医学博士
医療イノベーション顧問
東海大学医学部 元教授
慶應義塾大学工学部機械工学科を卒業し、同大学院で機械工学を修めた後、同大法学部法律学科も卒業。技術と法律の両輪を携え、大手特許事務所で国内・外国出願を担当した後、1994年に独立してオフィス富岡を設立し、30年にわたり特許コンサルティングの第一線を歩んできた。
その間、東海大学医学部外科学系救急救命医学の研究員として約10年間医療研究の現場に身を置き、講師・准教授を経て教授(非常勤)を歴任。2011年には「医療における特許問題」の研究により医学博士の学位を取得した。
工学から法学へ、そして医学へ——三つの領域を修めた異色の学際性は、技術を生み、権利で守り、医療現場で活かすというイノベーションの全工程を知ることを意味する。国際電気通信連合(ITU)では「ICTと障害者」「ICTと環境」の副議長を二度務め、ICTの国際標準化にも貢献。
星槎大学客員教授も務めた。医療×AI、医療×知財、医療×ICTが交差する領域の卓越した知見をもとに、Standard Linkでは医療・ヘルスケア分野におけるAI事業展開と知財戦略について助言を行う。
ENERGY STRATEGY ADVISOR
エネルギー戦略顧問
新日鉄(現・日本製鉄)の技術開発本部等において、室長・部長として技術企画、技術戦略の策定、プロセス開発および商品工業化開発を主導し、素材産業における技術開発の最前線を担った。
その後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の省エネルギー技術開発部長として、国家プロジェクト等の企画・推進を統括。「Green IT」では、情報化社会の進展に伴うエネルギー需要の爆発的な増大を見据え、データセンターの省エネルギー技術の開発を推進した。
これは今日のAI・クラウド時代に不可欠となった技術的課題に、早い段階から取り組んだものである。「Energy ITS」では今日の自動運転技術への道を開く開発を主導し、革新的省エネルギー技術開発プログラムも推進した。
国際的には、国際エネルギー機関(IEA)のヒートポンプ・プログラム(HPP)執行委員会委員、先進自動車燃料プログラム(AMF)執行委員会の委員および副議長を務め、国内では内閣府総合科学技術会議の競争的資金プログラム・プログラムディレクター会議委員を務めた。
教育分野では東京理科大学(経営工学科)、早稲田大学(大学院国際コミュニケーション研究科:GSICCS)等で長年にわたり非常勤講師・ゲスト講師を務めた。
TECHNICAL ADVISOR
理学博士
技術アドバイザー
東京海洋大学 学術研究院(海洋生物資源学部門)
東京海洋大学学術研究院(海洋生物資源学部門)助教として、現役で研究・教育の第一線に立つ。専門は数理生態学および応用数学・統計数学で、複雑な生命・環境システムを数理モデルと統計・最適化の手法で解き明かす研究に取り組む。
生物種間の競争・共生関係を格子モデルにより解析した理論研究をEcological Modelling誌等に発表している。
水産資源の評価手法と、その基礎となるパラメータ推定手法を開発し、機械学習を用いた資源量指標の推定にも取り組んできた。
アクアポニックスにおける物質循環の数理モデル化と最適化、ポートフォリオ理論を応用した多魚種漁業のリスク分散など、データに基づく予測・最適化の領域で幅広い成果を挙げてきた。
2023年には日本沿岸域学会論文賞を受賞。大学では「データサイエンス入門」「応用統計学」「生物資源解析学」等を担当し、分担執筆に『理論生物学辞典』(朝倉書店)がある。
限られたデータから将来を予測し最適化する数理・データサイエンスの知見は、当社のAI・画像解析技術の高度化に資するものである。
TECHNOLOGY LAW ADVISOR
法務博士・工学修士
技術法務顧問
弁理士・行政書士/元特許庁審査官
北海道旭川市出身。東京工業大学で機械工学を学び、同大学院で原子核工学を専攻して工学修士を取得した。特許庁では審査官補・審査官として産業財産権の審査に従事し、技術の新規性・進歩性を見極める「審査の思想」を制度の内側から体得。
在職中から夜間の法科大学院(大宮法科大学院大学)に通い、法務博士を取得した。工学の素養と法務博士——理系と文系の学問を併せ修め、弁理士・行政書士としても登録する、技術と法を真に横断する学際的専門家は全国でも稀有な存在である。
進歩性判断を巡って争われた「容易の容易」の理論構成を世に問うなど、知的財産法理の探究にも足跡を残し、NECや独立行政法人等での講演、帝国データバンク「帝国ニュース」での長期連載など、技術と法の交差領域における発信・啓発活動も長年続けている。
技術者の論理と法律家の論理、その双方を内側から知る複眼の視点を持つ。Standard Linkでは、工学と法学を横断する知見をもとに、AI・先端技術事業に伴う技術と法の交差領域について助言を行う。
02 / GROUP COMPANY · AES LAB, INC.
GROUP COMPANY
農学博士
株式会社エーイーエスラボ
専門は植物栄養学(乾燥地農業)と環境微生物学。鳥取大学において植物の塩害メカニズムの解明を研究し、その知見を生かして、アフリカ・中南米の乾燥地を中心にJICAやWFPの農業開発プロジェクトへ営農専門家として参画し、高い評価を得ている。
また、大阪大学大学院薬学研究科の遺伝情報解析学研究室で助教として、培養に依存しない新たな微生物迅速測定法の開発と応用を研究。開発した手法の日本薬局方への導入や、国際宇宙ステーション内の微生物管理を行った実績を持つ。
GROUP COMPANY
工学博士
株式会社エーイーエスラボ
広島大学大学院生物圏化学研究科修士課程において、魚類における感染防御機構について研究。その後、鳥取大学大学院工学研究科応用化学講座で技術補佐員として研究支援業務に従事する傍ら、ウイルス由来ペプチドを利用した機能性ナノ材料の設計・評価にも携わった。
自ら実験を行い、学会発表や論文投稿を通じて研究成果を公表。各種化学分析機器を用いた測定・解析技術に加え、課題を論理的に分析・検証・遂行する能力は、当社の研究開発に資するものである。
03 / STRATEGIC ADVISORS
国際連携、安全保障、危機管理、組織戦略の実務知見から、技術と事業の展開に助言します。
STRATEGIC ADVISOR
電子通信工学 学士(B.E.)
戦略顧問(グローバル事業)
Co-founder & CBO, DeepTerrain AI
インドで電子通信工学の学位を取得後、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)を振り出しに、デロイト・コンサルティング、パーフィシエント、TEKシステムズと、米国・欧州・インドを舞台に20年以上にわたりICT・AI領域の事業成長を牽引してきた。
TEKシステムズでは欧州・中東・アフリカ地域の統括責任者としてコンサルティング事業をゼロから立ち上げ、200名規模・年商1,500万ドルの組織へと育て上げた。2017年に起業家へ転身し、無借金経営のAIサービス企業navAjnaを創業。
AIケイパビリティセンターを設立し、メルセデス・ベンツ、MTN(アフリカ最大級の通信事業者)、マスターカードなど世界的企業との長期契約を獲得した。CardByteでは最高製品責任者として製品戦略を担い、コンピュータビジョンによるエッジ端末読取技術で特許を保有。
2024年には、国境・重要インフラ向けにAI監視ポール、自律地上車両、偵察ドローンを統合指揮管制するマルチモーダル自律監視システムを手がけるDeepTerrain AIを共同創業し、Chief Business Officerとして事業開発と提携戦略を統括する。
自動車OEM向け乗員認識AIの大規模データ構築、自動運転向けHDマップシミュレーションなど、フィジカルAIの実装現場を熟知し、IIIT・IIT・メリーランド大学との産学連携で研究論文15本超・教科書2冊にも寄与した。
Standard Linkでは、AI事業のグローバル展開、とりわけインド・中東・アフリカ市場における提携・商業化戦略について助言を行う。
STRATEGIC ADVISOR
Strategic Advisor
米陸軍士官学校(ウェストポイント)で理学士号、スタンフォード大学で修士号を取得。MIT「Seminar XXI(外交政策・国際関係・国益)」フェロー。米陸軍に26年以上奉職し、2016年11月に大佐で退役した。
第82空挺師団、第2歩兵師団、第101空挺強襲師団の師団騎兵隊で、陸軍航空(航空騎兵)のリーダーおよびヘリコプターパイロットとして8年間勤務。
その後、北東アジア地域担当将校として14年以上日本に駐在し、陸上自衛隊指揮幕僚大学を卒業、仙台の陸自東北方面総監部に初代米陸軍連絡将校として着任した。
在日米国大使館の駐在武官を二度、在日米陸軍(USARJ)・第1軍団(前方展開)の作戦部長(G-3)、防衛研究所(NIDS)米国代表を歴任。
日本勤務の合間には、アフガニスタン統合軍司令部(CFC-A)で戦略政策計画担当官およびアイケンベリー司令官(中将)の秘書役を務め、ペンタゴン陸軍省本部では陸軍国際問題アジア太平洋支部長を務めた。
退役後はジェーンズ社のアジア太平洋地域を統括し、ヴァリアント社上級政治・軍事顧問を経て、2024年2月に共同創業した企業のCEOに就任している。
SENIOR ADVISOR
Senior Advisor
元統合幕僚長・元航空幕僚長
岩手県出身。防衛大学校(第19期)で航空工学を専攻し、1975年に卒業後、航空自衛隊に入隊。戦闘機パイロットとして経験を積み、第201飛行隊長、第2航空団司令、航空幕僚監部人事教育部長、西部航空方面隊司令官、航空幕僚副長などの要職を歴任した。
2009年に航空総隊司令官、2010年に第31代航空幕僚長に就任し、2012年には自衛隊制服組トップである第4代統合幕僚長に就任。陸海空三自衛隊を統合運用する立場から、わが国の防衛・危機管理の最前線で指揮を執った。
2014年の退官後は防衛大臣政策参与として防衛政策に助言を行い、現在は隊友会理事長、日本安全保障危機管理学会会長などを務めている。約40年にわたる自衛隊勤務を通じ、防衛・安全保障、危機管理、大規模組織の運営に関する卓越した知見と経験を有する。
Standard Linkでは、その豊富な経験に基づき、安全保障分野の事業戦略、危機管理、組織運営について助言を行っている。
04 / LEGAL & PROFESSIONAL SUPPORT
企業活動と先端技術の展開を、法務の専門知見から支えます。
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