企業が把握した相談件数が「増加している」と回答
PATENT衣服装着型の検知・記録技術
DEVELOPMENTカメラ・映像解析・エッジAI・管理基盤
PoC現場条件に合わせた段階検証
PARTNERSHIP組込み／共同開発／事業提携
制度対応だけではなく、現場を一人にしない仕組みへ。
2026年10月1日、労働施策総合推進法等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号／2025年6月11日公布）により、カスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。カスタマーハラスメント防止指針は、令和8年厚生労働省告示第51号（2026年2月26日告示）です。
カスハラ対策を何も実施していない企業
勤務先の取組が「特にない」と回答した労働者
出典：厚生労働省委託事業「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」（令和6年3月、PwCコンサルティング合同会社）／企業調査 有効回答7,780件、労働者等調査 8,000名
AIが担うのは、判断ではなく客観化です。
AIが支援すること
- 音声と画像を判断材料として扱う
- 検知前から行為終了までの記録を支援する
- 責任者が確認すべき区間を提示する
- 組織内で事実関係を共有する
AIが代行しないこと
- 違法性や犯罪を確定しない
- 懲戒・法的判断を代行しない
- 機器だけで法令上の措置を完結させない
- 人員配置や相談体制を代替しない
登録公報を拡大
知財を、事業の中心に置く。
登録請求項は、衣服に装着する装置について、音声と画像を組み合わせたハラスメント検知と、検知前から行為終了までの記録保全を定めています。
衣服に装着働く人の移動に追従する構成
音声＋画像二つの情報を組み合わせて検知
検知前から保存事案の前後を確認できる材料へ
登録請求項全文を確認する
【請求項1】
装着された位置から集音及び撮像を行うことで音声データ及び画像データを収集するセンサと、
前記センサにより収集された前記音声データ及び前記画像データに基づき、かつ、組み合わせてハラスメント行為を検知する検知手段と、
前記検知手段によりハラスメント行為が検知された場合に、前記センサにより収集された前記音声データ及び前記画像データの内、少なくとも当該ハラスメント行為の検知前から検知後のハラスメント行為が終了するまでの音声及び画像データを記憶装置に保存する制御手段と、
を備えた衣服に装着するハラスメント検知記録装置。
【請求項2】
前記センサにより収集された前記音声データ及び前記画像データを一時的に記憶する一時記憶手段を更に備え、
前記センサは、前記音声データ及び前記画像データを、連続的にリアルタイムで収集、または定期的にサンプリングして収集し、
前記制御手段は、前記検知手段によりハラスメント行為が検知された場合に、前記一時記憶手段に記憶された前記音声データ及び前記画像データの内、少なくとも当該ハラスメント行為の検知前から検知後のハラスメント行為が終了するまでの音声及び画像データを前記記憶装置に保存する、
請求項1に記載のハラスメント検知記録装置。
【請求項3】
前記記憶装置に記憶された前記音声データを文字データに変換する音声文字変換手段を更に備える、
請求項1または2に記載のハラスメント検知記録装置。
請求項の表示は登録公報画像面を基準とし、項番・参照番号の全角数字から半角数字への変換以外は変更しません。
特許技術の実装候補（衣服装着型）
ボディカメラ
対面対応・移動を伴う現場に
縦型名札デバイス
胸元装着・受付や案内に
横型名札デバイス
バッジ・名札に近い形状の相談に
掲載例は実装候補であり、個別製品の特許権該当性を示すものではありません。
特許技術と、受託開発。二つを明確に分けてご案内します。
特許第7728631号の登録請求項は、衣服に装着する装置を対象としています。以下の固定設置型カメラ、一般映像解析、エッジAI、管理基盤は、本ページでは当該特許の権利範囲として説明せず、Standard Linkの別事業である受託開発領域としてご案内します。
特許技術と、AI開発を分けてご案内します
登録請求項が対象とする構成
- 衣服装着型
- 音声・画像の組合せ検知
- 検知前から行為終了までの記録保全
個別製品の権利該当性を本ページで断定するものではありません。
別事業として対応する開発領域
- カメラ・映像解析
- エッジAI
- 管理プラットフォーム
- API・データ基盤
受託開発・PoC・共同開発としてご相談いただけます。
AI開発を相談するStandard Linkは、知財と実装を分けて正確にご案内します。
DEVELOPMENT / 開発でできること
既存のカメラ・動画・音声を、事案対応の資産へ。
既設監視カメラ、アップロード動画、音声データ、装着型デバイスなど、現場にある情報をAIで解析し、事案の発見・切り出し・客観化・証拠整理・共有までを支援するApplication Layerです。Standard Linkは、カメラやデバイスの選定・開発から、AI解析、エッジ処理、管理画面、運用設計まで一体で対応します。
発見と切り出し
映像・音声から、担当者が確認すべき事案区間を見つけやすくします。
記録整理
関連する映像・音声・文字情報を、事案単位の確認材料として整理します。
管理と共有
権限や運用に沿って、担当者間の確認・共有・対応記録へつなぎます。
既設カメラ映像を、確認しやすい事案区間へ
店舗・駅・病院・公共窓口などに設置済みのカメラ映像を受け取り、確認候補となる区間を抽出し、映像クリップと関連情報を案件単位で整理する構成です。接続方式、録画形式、保存先はPoCで個別に要件定義します。
手元の録画ファイルを、後からAIで解析
防犯カメラの書き出し映像、スマートフォン動画、会議・面談記録などを後処理で解析します。リアルタイム処理を前提にせず、重要場面の抽出、要約、確認用クリップの生成に重点を置きます。
カメラがない現場は、音声を後処理で客観化
コールセンター、電話窓口、面談、ICレコーダー等の録音を、収録後に話者分離・文字起こし・要確認箇所抽出へ進めます。リアルタイム処理を必須にせず、事後確認の正確性と運用安定性を優先します。
別窓で拡大 複数の記録を、一つの事案タイムラインへ
入口、通路、レジ、窓口、任意の装着型デバイス映像など、複数ソースを同じ時間軸で確認できる形に統合します。人物同定を無条件に約束するのではなく、時刻・場所・イベント情報を用いた事案整理から段階的に検証します。
映像解析で終わらず、企業の対応業務までつなぐ
映像・音声・文字・確認クリップ・担当者コメント・対応履歴を案件単位で集約し、社内確認や報告書作成を支援します。AIは事実整理を補助し、最終判断と承認は人が行う設計です。
掲載画像は構成イメージです。特定製品の完成仕様、導入実績、検知精度を示すものではありません。AIは人や企業による確認・判断を支援するものであり、法的評価を確定するものではありません。
SUPPORTED DEVICES
対応できるデバイス
受託開発の対象
既設監視カメラ
既存設備を活かした映像解析に
その他のカメラ・センサ
現場条件に合わせた選定・連携設計に
固定設置型カメラや一般映像解析は、本特許とは別の受託開発領域としてご相談いただけます。
Standard Linkが対応できる開発テーマ
AIカメラ / 映像解析
既存カメラの活用から、新しいAIカメラ・映像解析機能の要件定義と開発まで対応します。
音声後処理 / 文字起こし / 要約
録音データを後処理し、確認すべき区間、文字情報、要点を事案整理へつなぎます。
エッジAI / Jetson・VIAなどの組込み
現場側での推論、閉域環境、低遅延処理など、運用条件に合わせて組み込みます。
事案管理ダッシュボード / 業務UI
事案一覧、レビュー、権限、通知、担当者間の共有を支える管理画面を設計します。
デバイス選定・開発・連携
カメラ、マイク、装着型端末、既存設備を、現場の業務とデータ要件に合わせてつなぎます。
PoC設計 / 共同開発 / 事業提携
検証範囲と評価方法を整理し、PoCから共同開発・事業化の判断まで伴走します。
現場入力から、組織の対応支援まで。
取得、解析、事案抽出、記録保全、運用連携を分け、必要な構成だけを現場に合わせて組み合わせます。
このような現場で活用を検討できます
空港・交通案内
人流が多い現場の対面対応に
飲食・宿泊
接客現場の事実確認・共有に
医療・介護
受付・案内・相談窓口に
公共窓口
自治体・公共施設の対面受付に
サービス現場
多様な対面サービスの業務設計に
警備・施設管理
巡回・立哨など、対面と移動を伴う業務に
掲載画像はイメージであり、特定製品、実際の導入事例、性能を示すものではありません。
相談から、実証、事業化判断まで。
- 01
ヒアリング
対象現場、課題、既存機器、データ、運用条件を整理します。
- 02
PoC設計
カメラ・端末、AI処理、保存、通知、画面の範囲を決めます。
- 03
実証・評価
4週間から8週間を目安に、現場適合性と運用を検証します。
- 04
事業化判断
導入、製品組込み、共同開発、販売・事業提携を協議します。
取得、保存、閲覧、連携を分けて設計する。
データ取得
連続取得、定期取得、一時記憶など、現場と法令に応じた方式を検討します。
保存・権限
事案区間、保存先、閲覧権限、閉域構成、操作ログを要件化します。
業務連携
管理画面、通知、既存システム、API等へ必要な情報だけを接続します。
よくあるご質問
特許ページで、固定設置型カメラの相談もできますか。
はい。本ページでは固定設置型カメラや一般映像解析を当該特許の権利範囲として説明せず、Standard Linkの別事業である受託開発領域としてご案内しています。
既存のカメラや記録機器へAIを追加できますか。
機器の映像・音声出力、演算環境、通信、保存方式を確認し、組込みまたは外部エッジAIとの連携をPoCで検討します。
AI管理画面やスマートフォン画面も開発できますか。
事案一覧、タイムライン、映像・音声の確認、権限、通知等を含む管理プラットフォームの設計・開発をご相談いただけます。
録音・録画は法律上の義務ですか。
義務ではありません。指針は対処内容の例として録音・録画を挙げていますが、特定の機器の設置を義務づけるものではありません。
AIがハラスメントや違法性を判定するのですか。
最終判断を行うのは人と企業です。AIは、音声・画像等を扱い、確認すべき材料の客観化を支援します。
PoCにはどのくらいかかりますか。
4週間から8週間を目安に、対象範囲と現場条件に応じて設計します。NDAや閉域網環境にも対応します。
常時録画されるのですか。個人情報はどのように扱われますか。
本技術は人物の常時監視を目的とするものではありません。登録公報の実施形態では、センサが音声と画像を継続的または定期的に取得し、一時記憶したデータを一定時間経過後に削除または上書きし、ハラスメント行為が検知された場合に少なくとも検知前から行為終了までの区間を保存する構成が記載されています。実際の運用は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に適合するよう設計します。
カスタマーハラスメント専用の技術ですか。
いいえ。明細書は、職場や学校等における各種ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメント、カスタマーハラスメント等）を対象として記載しています。
デバイス、カメラ、AI、プラットフォーム。
相談内容に合わせてお聞かせください。
現在の課題、既存機器・データ、想定する現場をお聞かせください。最初から完成仕様がなくても構いません。